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2021.11.29

免税事業者は打つ手なし!?インボイス制度が免税事業者に与える影響とは

前回、前々回とインボイス制度について解説していますが、みなさんついてこれてますか?

ここまでついてこれてる方はインボイス制度の大部分を理解している状態だといえます。

今回は前回最後に説明した「事前登録申請をおこなったほうがいいのか」という点について、免税事業者の立場を中心に解説していきたいと思います。

「免税事業者だけど、インボイス制度が始まったらどうなるのか不安・・・」

「取引先が免税事業者ばかりだけどどうなるんだろう・・・」

などのお悩みを少しでも解決できればと思います。

 

「インボイスってなに?」

っていう方はこちらの記事を読んでみてください。

初回記事URL:令和3年10月から受付開始!?インボイス制度ってなに?

免税事業者がおこなうべき最適な選択を知るためには、登録をおこなわなかった場合の影響について考えておくことが重要です。まずはどのような影響があるのかを確認していきましょう。

 

免税事業者にどんな影響がでる可能性がある?

 

インボイス制度では、登録手続きをおこなっていない事業者へ支払った経費は仕入れ税額控除ができないんでしたよね。

前回記事URL:すべての事業者が登録をおこなうべき!?インボイス制度が消費税に与える影響とは?

 

このことから、登録手続きをおこなわない事業者が直面する可能性がある問題として、次のようなことがあげられます。

 

①仕事があまり回ってこなくなる可能性がある

インボイス制度によって、登録手続きをおこなっていない事業者へ支払った経費は、仕入税額控除ができず、消費税の納税額が膨らんでしまいます。そうならないように発注者側は登録手続きをおこなっている事業者へ仕事を発注するようになる可能性が高くなります。

もちろん、ビジネスでは信頼も非常に大事ですが、やはり税負担が上がってしまうとなると話は別で、自社にとってメリットの大きい事業者と仕事をするのは仕方のないことですね・・・

 

②値引きを迫られる可能性がある

上記①のように、取引先を変更しようとする事業者もいれば、

「あなたに支払った経費は消費税が1円も控除できないから、その分値引きしてよ」

と言われる可能性もあります。

「値引きできないならあなたとの取引やめるよ?」

なんて言われそうで怖いですよね・・・。

 

ただし、これらのことが必ず起こるとは限りません。

たとえば、

・発注側の事業者が「免税税業者」である場合

・発注側の事業者が「簡易課税制度を適用している課税事業者」である場合

などの場合は、取引先がインボイス制度の登録事業者であるかどうかはあまり関係がないため、上記①②にようなことが起きる可能性は低いと思われます。

免税事業者の人が検討すべきこととは

インボイス制度により大きな影響がでる可能性が高いのは、「免税事業者」の方です。免税事業者の場合は次のどちらかを検討する必要があります。

 

①登録手続きをおこない、課税事業者を選択する

令和3年10月1日から始まったインボイス制度における登録手続きをおこなうことで、適格請求書を発行できるようになるため、従来通りの取引をおこなうことができると予想できます。

しかし、何度も言いますが、登録手続きをおこなうことで課税事業者となってしまうため、消費税を継続的に納めなければなりません。

また、消費税の納税義務が生じるだけでなく、消費税の計算は複雑で専門的な知識を必要とする場合もあることや、事務処理の負担も大きくなることも頭に入れておかなければなりません。

普段からお客様の消費税を計算している私たちも、時には頭を抱える事案に出会うこともあるほどです・・・。

特に現在は消費税率が「軽減税率8%」「10%」と複数税率となっているため余計にややこしくなっています(事務処理的にはどちらか1つに統一してもらいたいものですね・・・)

 

②登録手続きをおこなわず、免税事業者を継続する

登録手続きをおこなわない場合は、

①仕事があまり回ってこなくなる

②値引きを迫られる

などのことが起きる可能性があります。

しかし、必ずそうなるとは限らず、取引先との信頼関係や事業者自体に高いスキルがあるなど独自性があれば、これらを引き起こす可能性は極めて低くなります。

取引先に対して、

「この人とどうしても一緒に仕事がしたい!!」

「この人じゃないと業務を任せられない!!」

といった関係性を築いておくことも重要であるといえます。

 

以上のことから、

適格請求書を発行できないことと、消費税の納税義務、事務負担の増加を天秤にかけ、どちらが自分たちにとってメリットが大きいのかを考えていくことが非常に重要です。

インボイス制度に限らず、信頼関係を築いていくことは事業者にとって非常に重要ですね!

 

インボイスの発行事業者になるかの判断は慎重に!

いかがでしたでしょうか。はじめに解説したインボイス制度の概要説明では、

「インボイス制度って請求書に記載する内容が少し変わるだけじゃん」

と思っていた方も一連の記事を読んで、

「インボイス制度って色々考えていかないといかないな」

と思ってきたのではないでしょうか。

そう思っていただけたのでしたら、私も頑張ってご説明した甲斐がありました。

 

このように、インボイス制度における登録手続きについては、やみくもに申請手続きをおこなうのではなく、自社の状況や今後の事業計画などを踏まえたうえで慎重に検討していかなければなりません。

・免税事業者のままでいる場合における売り上げの減少予測額

・登録手続きを経て課税事業者となった場合の消費税納税額

などを比較し、さまざまな視点から検討する必要があります。

 

このインボイス制度については、間違った知識のまま手続きを進めてしまうと、思いがけないところで損をしてしまう可能性もあるので、少しでも不安のある方は気軽にご相談ください。みなさんが安心して事業に専念できるよう最善のアドバイスをさせてもらいます!

 

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